7月に入り東京ではコロナ感染者の数が増大し、7/12から緊急事態宣言が出されたものの、オリンピック開催期間中には一日の感染者が5000人を超えてしまった。その結果、軽症と診断された患者は病院に入れず自宅待機を強いられたため、自宅で暮らす家族全員が感染してしまうケースも増えている。インドで発生したデルタ株の感染力がこれまで以上に強いことも要因のようだ。
それにしても政府や官僚機構の危機管理能力の欠如にはあきれるばかりだ。5月以降、各自治体(現場)は突貫作業で大量ワクチン接種の体制を整備したのに、政府のワクチン調達計画や納入・在庫管理がずさんなのか、自治体が希望するワクチンを供給できず、希望者のキャンセルをせざるをえなくなった。
このような非常事態では、素人が一所懸命やっていてもらちがあかない。政府・役所は各企業の優れた実践的な機能(例えば調達管理、販売管理等)の協力を仰げばよいのに、いったい何をやっているのだろうか。いずれにしてもメディア情報だけでは、現場で起きている問題や原因を知る由もない。
写真記事:https://www.tokyo-np.co.jp/article/115202
このような混乱の中で東京オリンピックが開催された。開催前に安倍がまことしやかに謳った「東日本大震災からの復興五輪」、「人類がコロナウィルスに打ち勝った証としてのオリンピック」などという口先スローガンはいつのまにかどこかに消え去り、「選手の活躍が夢と感動、希望を与える五輪」へと変わって開催が決定された。
賛否両輪の中、無観客で開催された五輪はどこか異質で盛り上がりに欠ける感じがしたが、この日のために5年間苦労してきたほとんどの選手の口からは、「こうした中で開催してもらったことに感謝する」という言葉は印象的だった。
さて今回の東京開催でもっとも問題になっているのは、当初の予算を大幅に上回り「3兆円を超える」とも言われる経費である。コロナ禍の五輪は政府や都が目論んだ経済効果などは消失し、国民に負債のみが残された。
そこで、あえてこの東京五輪の意義を求めるなら、誘致から開催・運営までどのような経費がかかったのか、その意思決定のメカニズムも含めて総括し、これを情報開示することである。それにより世界の世論を巻き込み、オリンピックの名を借りて、IOCや一部の企業、放送会社が特権を享受するという腐った体質を問いただすことだ。大会閉会後、心ある新聞は同様な論説を載せているが、今の組織員会や政府の面々には、その期待はとてもできそうにない。トヨタや楽天など、力ある企業が追及してくれると世論も動くのだろうが・・・。
追記: 市長メダル噛む…トヨタ「あるまじき行為」
企業努力を怠らずグローバルで戦っている企業の声は政治家より強い!!
あほな政治家に注文をつけ、政治(家)を正しい(=世界に通用する)方向にもっていくには、グローバル感をもった企業・経営者の声が必要。企業の皆さん、官僚に牛耳られるだけでなく、ぜひこうした声を上げてください。
関連記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f0257be7e3cd1153c219a4b09e7435d97626df1d
河村たかし・名古屋市長が、女子ソフトボールの後藤希友選手の金メダルを噛んだ行為を受け、後藤選手が所属するトヨタ自動車は「不適切かつあるまじき行為」とのコメントをだした。
「金メダルは、アスリートの長年に亘る、弛まぬ努力の結晶」であるとした上で、「コロナ禍においてメダル授与ですら、本人が首にかけるという状況下においての今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思います。河村市長には、責任あるリーダーとしての行動を切に願います」とコメントしています。
その後、市の幹部らと社に向かい謝罪文を提出したようだが、この時、トヨタ側の幹部と面会がかなわず、河村氏は門前払いされたそうだ。
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